MENU

建設業の明るい未来のために
安心のパートナー
  • Facebook
  • Twitter
  • google
  • google

0120-13-810724時間・365日受付

お問い合せはこちら

お役立ち情報

建設現場で事故発生!被害を最小限にする事故対応とリスク軽減術とは?

2024.02.02

 建設現場で事故発生!被害を最小限にする事故対応とリスク軽減術とは?|建設業専門の保険代理店 株式会社保険ショップパートナー

建設現場は、常に事故の危険と隣り合わせです。

 

事故を防ぐことはもちろん重要ですが、万が一事故が発生してしまった場合には適切な対応を取り、企業が被る損害を最小限に抑えることが大切です。

 

そこで本記事では、建設現場で事故が起こった際の対応ポイントやリスク軽減方法を詳しく説明します。

 

(今回のポイント)

①事故対応の迅速さが重要。被災者の救助を最優先に行動すること

②事故発生時の指示系統を事前に決めておくことが大切

③事故が発生しても企業が大きな被害を受けないように、保険で適切にカバーする

【当社は建設業専門の保険代理店です!】

 

当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、

 

・建設業保険で平均20~30%のコスト削減を実現
・契約後は24時間当社にて事故受付・事故対応

 

これらが多くのお客様に喜ばれ、2024年1月末時点で法人941社・個人3,667の方々から保険契約をいただいております。

 

>>当社サービス詳細・無料のご相談やお見積もりはこちらから

 

 

建設現場でよく起こる事故の種類

 作業内容に応じて現場で起きる事故は様々ですが、まずは建設現場で頻繁に発生する事故のパターンを確認しましょう。

 

 

・足場などからの「墜落・転落」

 


 

建築中のビルや仮設足場から作業員が落下する事故です。

 

安全帯を装着しなかったり、安全対策が不十分だと致命的な事故につながります。

 

「発生率は事故全体の34%」と最も多い事故となります。

 

 

・重機による「挟まれ・巻き込まれ」

 


 

続いて多い事故がバックホウやダンプカーなどの重機に挟まれたり、巻き込まれたりする事故です。

 

安全対策をしていても、巨大な重機の危険にさらされると重傷を避けられません。

 

 

・資材による「切れ・こすれ」

 

 

建設現場では鋭利な金属資材の取り扱いが日常です。

 

そのような金属資材の突起物による「切れ・こすれ」も頻繁に発生する事故となります。

 

 

・高所からの「飛来・落下物」

 


 

高層ビルなどの高所工事では、物の落下に備えて養生が重要です。

 

小さな物でも高所から落下すれば、地上にいる人間に致命的なダメージを与える可能性があります。

もし建設現場で事故が発生してしまったら?

現場では通常、お話してきたような事故を防止するために、元請業者の責任でさまざまな策が取られています。

 

しかし、それでも事故が起こってしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか?

 

 

・事故発生時にまずやるべきこと

 


 

現場で事故が発生した場合は、次のような手順で対応します。

 

 

①被災者の救出・救護:事故が起きたらすぐに救急車を呼び、被災者を病院に搬送してください。

 

被災者の家族にもこの時点で連絡します。

 

 

②二次災害の防止:事故現場を立ち入り禁止にするなど、二次災害を防ぐ対応を行います。

 

死亡事故などの重大な事故の場合、この時点で警察と労働基準監督署に通報してください。

 

 

③事故状況の調査と原因究明:被災者の救出と二次災害の防止が完了したら、警察や労働基準監督署による現場検証や事情聴取に対応します。

 

事故を繰り返さないため、真摯に取り組んでください。

 

④労働基準監督署への届出:事故の事実は、労働基準監督署への報告義務があります。

 

被災者の休業日数が1~3日であれば3カ月に一度ある労働基準監督署への定期報告で報告すればよいですが、被災者の休業日数が4日以上の場合、すみやかに労働基準監督署に報告しなければいけません。

 

 

対応はとにかく迅速さが重要。

 

人命救助が最優先です。

 

また労災事故の場合、指定労災病院を受診して費用の補償を受ける必要があります。

 

 

・事故発生時の連絡体制を明確に

 


 

事故対応においては、「現場の誰の指示によって、誰が対応に動くのか」という流れを事前に取り決めておかなければいけません。

 

連絡体制を明確にせずに、事故が起きてから行き当たりばったりに対応するのでは、混乱は必至です。

 

最悪の場合、被災者が急を要する状態なのに、事故対応がストップしてしまう恐れがあります。

 

なので、監督署や作業員の家族の緊急連絡先などは事前にリスト化し、有事の際はすぐに連絡が取れるように整理しておきましょう。 

 

 

・再発防止策を検討する

 


 

事故発生時の対応が一通り完了したら、再発を防ぐために現場の関係者でミーティングを開きましょう。

 

事故が発生した日時や場所などを再確認し、根本原因を話し合うのです。

 

多くの場合、事故が起こった現場は作業手順や作業員の動線、安全への配慮などに問題があるものです。

 

問題点を洗い出し、翌日以降の作業で事故がないように改善し、事故についての詳細分析と改善策は必ず社内全体で共有しましょう。

 

 

・労災上乗せ保険で補償金を受け取れる

 


 

建設現場で事故が発生した場合、保険で被害を補償してもらうことも可能です。

 

代表的なのは「労災上乗せ保険」と呼ばれる商品で、損害保険各社が取り扱っています。

 

国による労災保険では、被災者の治療費や休業補償はわずかしか補償されませんが、事業者が労災上乗せ保険に加入していれば、保険金の給付を得ることができます。

 

労災の補償は会社の義務なので、事故による補償金の負担で経営にダメージを与えないために、保険に加入しておくのは有効な対策と言えるでしょう。 

 

工事の内容や事故の種類、会社の規模によって適した保険商品は異なるので、自社の実態に即した保険を選ぶようにしてください。

 

もちろん当社でも、損害保険各社の労災上乗せ保険を取り扱っていますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

 

建設現場での事故は、社員や作業員の命に関わるだけでなく、会社の信頼にも影響を与えます。

 

事故防止は建設会社にとって最優先の課題であり、関係者が安心して働ける環境を整えることが求められます。

 

%_imagetext_%

 

著者:小飯塚隼人(こいづか・はやと)

 

(株)保険ショップパートナー取締役社長。
1983年生まれ。前職は大手損害保険会社にて代理店の営業推進を担当。「お客さまに一番近いところで保険を提案して、もっと喜んでもらえる仕事がしたい」との思いから、万が一のさいは保険でしっかりとお客さまを守る保険ショップパートナーの経営理念に魅力を感じ、2015年3月に同社に入社。同年11月に取締役社長に就任。「建設業をサポートする日本一の会社になる」という志のもと、年間2,000件を超える建設業保険の相談を受けるとともに、安全大会の講師も務める。得意分野は事故対応、事故対策、外装系など。趣味は映画、ランニング。

【当社は1985年創業の建設業専門保険代理店です!】

 

当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、

 

・建設業保険で平均20~30%のコスト削減を実現
・契約後は24時間当社にて事故受付・事故対応

 

これらが多くのお客様に喜ばれ、2024年1月末時点で、法人941社・個人3,667の方々から保険契約をいただいております。

 

お客様からいただいた直筆でのお喜びの声も多数掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

 

>>【直筆お客様の声も多数掲載】当社サービス詳細・ご相談やお見積もりはこちらから

 

 

PAGETOP