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建設工事保険とは?補償される・されない損害と選び方を徹底解説!

2024.02.08

 建設工事保険とは?補償される・されない損害と選び方を徹底解説!|建設業専門の保険代理店 株式会社保険ショップパートナー

工事現場におけるあらゆる工種には、事故のリスクが伴います。

 

だからこそ、建設業に携わる経営者や管理責任者は「建設工事保険」への加入を検討することが一般的です。

 

しかしこの建設工事保険が、具体的にどのような損害をカバーする保険であるかを理解せずに、なんとなく契約しているケースが少なからず存在します。

 

そこで今回は、建設工事保険についての基礎知識や補償される、また補償されない損害、そして選び方のポイントについて徹底解説します。

(今回のポイント)

①建設工事保険で補償されるのは「モノ」に関する被害だけ!

②台風や地震などの補償内容は複雑であり注意が必要!

③天災による被害を避けるためには、事前の対策が重要!

【当社は建設業専門の保険代理店です!】

 

当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、

 

・建設業保険で平均20~30%のコスト削減を実現
・契約後は24時間当社にて事故受付・事故対応

 

これらが多くのお客様に喜ばれ、2024年1月末時点で法人941社・個人3,667の方々から保険契約をいただいております。

 

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建設工事保険とは?

 

建設工事保険とは、工事中に現場で発生する事故による、物や設備などへの損害に保険金が支払われる損害保険です。

 

新築・改築・増築などの建物工事から、配管工事や冷暖房工事、電気工事などの設備工事まであらゆる工種が対象になります。

 

 

・人に対する被害は補償対象外!

 

建設工事保険での補償対象は、建築資材やそれに関連する対象物など「モノ」に関する損害だけであることが原則ですので、注意が必要です。

 

従業員や作業員のケガによる賠償金の支払いが発生した場合、その費用は補償対象外となってしまうのです。

 

 

・補償の基本は「元に戻すのにかかる費用」

 

建設工事保険の補償範囲は、基本的に「損壊・破損した対象物を元の状態に復旧するのにかかる費用+α」となります。

 

多くの保険商品では、工事の請負額を補償の上限額として設定していますが、保険契約の内容によっては、保険金額の上限が工事請負金額よりも低く設定される場合もあります。

台風や地震による被害は補償されるのか?

 

建設工事保険で補償されるのは、原則的に「事故が突発的で予測不可能な原因である」ケースです。

 

不測の事態による被害が補償される仕組みであり、第三者による資材の盗難や放火による火災などの犯罪被害も対象とされます。

 

しかし、台風や地震、津波などの天災による被害に保険金が支払われるかどうかは、補償内容が複雑であるために注意が必要です。

 

 

・台風による被害は「風災」か「水災」なのかがポイント

 

台風に対する建設工事保険の補償として、一般的な建設工事では強風・突風といった「風災」が原因の被害には保険金がおりる対象となります。

 

ただし「台風による”豪雨”で土砂崩れが起きて、建設中の住宅が倒壊した」などという場合は要注意。

 

こうした場合は、保険上は「風災」が原因ではなく「水災」が原因という扱いになり、保険金がおりません。

 

なので、水災が原因の被害を補償対象とするには別途特約をつける必要があります。

 

 

・地震は通常、建設工事保険の対象外

 

地震について、実は建設工事保険では対象外となります。

 

地震被害を補償するためには、地震保険の特約をセットにする必要があります。

 

しかし、地震に起因する火災や津波などの「二次災害」は補償外となる場合もあります。

 

建設工事保険で地震のリスク対策をしたい場合は要注意ですので、保険会社や保険代理店からしっかりと説明を受け、補償内容を正確に理解したうえで保険に加入するようにしてください。

 

 

・天災対策は保険以前に現場での予防が重要

 

このように建設工事保険における天災被害の仕組みは複雑であり、すべての天災被害が自動的に補償対象となるわけではありません。

 

保険でカバーされる天災被害は限定的な範囲であることを十分に理解しておきましょう。

 

そして、天災被害への対策は保険のみに頼らず、現場での被害を最小限に抑える予防策が重要です。

 

現場状況を適切に管理し、万が一災害が発生しても大きなダメージを受けないように、徹底した予防策を取り入れるようにしてください。

まとめ

 

建設業を行っている場合、建設工事保険の加入は必須です。

 

しかし、建設工事保険でカバーされない範囲も存在するため、保険料を無駄に払ってしまったり、事故時に保険金が支払われない事態を招かないためにも、保険の内容を正確に把握するようにしてください。

 

また、建設工事保険についてのご不明点や現在加入している保険が適切なものであるかご不安であれば、「建設業専門の保険代理店」である当社までお気軽にご相談・お問い合わせください。

 

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著者:小飯塚隼人(こいづか・はやと)

 

(株)保険ショップパートナー取締役社長。
1983年生まれ。前職は大手損害保険会社にて代理店の営業推進を担当。「お客さまに一番近いところで保険を提案して、もっと喜んでもらえる仕事がしたい」との思いから、万が一のさいは保険でしっかりとお客さまを守る保険ショップパートナーの経営理念に魅力を感じ、2015年3月に同社に入社。同年11月に取締役社長に就任。「建設業をサポートする日本一の会社になる」という志のもと、年間2,000件を超える建設業保険の相談を受けるとともに、安全大会の講師も務める。得意分野は事故対応、事故対策、外装系など。趣味は映画、ランニング。

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当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、

 

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