建設工事保険とは？補償される・されない内容や選び方、注意事項を解説

建設工事の現場では火災や盗難、事故、台風など、予測できないリスクがつきものです。建物や資材が損害を受けた場合、復旧や補償にかかる費用は決して小さくありません。こうした不測の事態に備え、企業や個人は火災保険や建設工事保険への加入を検討する機会が増えています。

本記事では、建設工事保険がどのような概要を持ち、どのような被害が補償対象となるのか、また対象外となるケースや補償内容の選び方について基礎から詳しく解説します。

これを読むことで、保険選びのポイントやリスク管理の方針が明確になり、事業や経営の安心につながる情報を手にしていただけます。

建設工事保険とは？

建設工事保険は、工事中に発生した事故によって建物や設備、または現場で使われる建築資材など「モノ」に生じた損害に対して保険金が支払われる損害保険です。新築や増築・改築といった建物を対象とする工事はもちろん、各種の設備工事や配管・空調工事、電気工事など幅広い現場が補償の対象となっています。保険の根幹は、万が一の事故により壊れた建物や資材、各種設備などを元の状態へ復旧するための費用をカバーすることです。契約時には工事請負金額を補償上限として設定するケースが多いですが、契約内容によって補償上限が異なる場合もあるためご注意ください。ただし、この保険がカバーするのは「モノ」の損害に限られており、作業員や第三者のケガといった人的被害については補償の対象外となります。このため、従業員や現場作業員、第三者が事故によりケガをした場合の費用や賠償責任は別途保険への加入や対策が必要です。

建設工事保険は、建設現場で働く法人・個人問わず事故や突発的な損害リスクから事業を守るために重要な備えとなります。保険内容や補償金額の決定・契約時の注意点など、詳細は必ずご自身でよく確認し、必要に応じて保険代理店や会社へ相談することが重要です。十分な補償を確保することで、施工現場での事故発生時にも速やかに復旧費用に充てることができ、安心して業務を継続できます。

建設工事保険で補償される可能性が高い事柄

建設工事保険の補償対象は、工事現場で発生した事故などによる「物」に関する損害です。例えば工事中の建物、使用している建築資材や設備などが事故や災害で損害を受けた場合、現状復旧にかかる費用が補償される可能性が高いです。補償内容や契約期間は2021年4月1日以降の契約で改定されているため、必ず最新の資料やパンフレットを確認してください。

モノに対する現状復旧費用

工事中の事故や災害などで建築資材や現場で作業中の建物、現場に搬入された設備などが損壊した場合、現状復旧に必要な費用が建設工事保険の主な補償対象となります。火災や落雷、爆発、車両や重機との衝突といった突発的な事故はもちろん、台風や強風など突発的に発生する自然災害による損害も対象に含まれます。これにより、請負業者や経営者は企業活動の継続性を脅かすリスクを最小限に抑えることができます。例えば資材が現場で破損した場合、保険会社への請求手続きを通じて資材の調達・交換・設置費用を補償してもらうことも可能です。

また、未然に防げなかった事故でも保険が支払い対象となれば、復旧までの負担を軽減しやすくなります。実際の保険金額や適用範囲は保険契約時に定めた内容や特約によって異なるため、契約内容は必ず確認しましょう。現場管理者や事業主は、自社で対応しきれない大きな損害や資材ロスなどに備えて、この補償を活用することで、安心して工事業務に専念できます。

第三者による放火や盗難による被害

建設工事保険は、工事現場における第三者の放火や盗難による資材・設備の損害も補償対象とする場合があります。例えば現場に保管中の資材が盗まれたり、設備が放火によって焼損した際に復旧費用が補償されることで、工事の遅延や追加費用負担を抑えることができます。この補償は、特に屋外で多数の資材や機器を一時保管する建設工事の現場にとって重要です。盗難対策や現場管理を徹底していても、不測の事態は避けきれないため、発生時のリスク軽減策として保険加入は有効といえます。

損害が発生した際は、警察への届け出に加え、保険会社への迅速な申告と証拠提出が求められます。放火や盗難に備えた補償特約はプランによって異なるため、保険内容や補償条件は必ず確認しましょう。建設業者や法人の事故リスク管理として、現場の安心を守る有効な選択肢になります。

施工ミスによる建物の破損

施工ミスが原因で発生した建物や設備などの破損も、契約内容によっては建設工事保険で補償される場合があります。例えば、家電品の据付作業中に誤って機器を破損させてしまったケースや、新築工事中の作業ミスが原因で施工後にトラブルが発生し、補修費用がかかった場合にも適用されます。工事資材輸送中の事故で資材が壊れた場合や、復旧時に資材単価が高騰して調達コストが増加した場合をカバーする修理費あんしん補償特約など、さまざまな特約により幅広い事案を補償できます。

工事用仮設備・仮設機械の損害、臨時費用の発生など、現場でありがちな突発事故にも対応可能です。特に工事現場では、資材や設備の多様化や複雑化により思わぬ事故リスクが存在するため、万が一の損害が発生した際には保険の補償によって速やかに復旧を図ることができます。適切な特約の付帯や補償範囲の見直しを通じて、現場のリスク管理に役立てることが可能です。

建設工事保険で補償されない可能性が高い事柄

建設工事保険には補償範囲に限界があります。ここでは補償対象外となりやすい代表的なケースについて解説します。

人に対する被害

建設工事保険は原則として、物理的な建物や資材、設備などに生じた損害を補償する保険です。そのため、現場作業員や第三者が巻き込まれてケガを負った場合や、人に関わる損害には保険金が支払われません。具体的には、高所作業中の転落事故や、資材搬送時の接触事故などで従業員や通行人が負傷した際、治療費や賠償請求はこの保険での補償対象外です。

これらのリスクに備えるには、別途労災保険や第三者賠償責任保険など、個人や法人向けの専用保険への加入が必要となります。現場で万が一の人身事故が発生した時、十分な補償体制を整備できていなければ、経営や業務運営に大きなリスクが及ぶ恐れがあります。したがって、建設工事保険の補償範囲を正しく理解し、人身事故リスクには別の保険で対応することが重要となります。

水災が原因の被害

建設工事保険では、台風や集中豪雨などによる水災が起きた場合、その被害が補償の対象になるとは限りません。工事現場で発生した洪水や土砂崩れによる建物や資材の損壊は、水災特約がなければ補償の対象外です。特に、一般的な契約内容だと台風の強風や突風などによる「風災」は補償の対象となりますが、同じ台風による豪雨や河川の氾濫で発生した損害は水災と認定され、保険金支払いの対象から外れるケースが多いです。

現場で高額な資材を保管する場合や、水害リスクが想定される土地では、保険会社との契約時に必ず水災補償の有無や特約の有無を確認しましょう。水災による損傷リスクを正しく評価し、必要に応じて補償内容を拡充することで、安心の事業運営につなげることが望まれます。

地震が原因の被害

建設工事保険の基本補償では、地震やそれに伴う津波、噴火などが原因となった損害は補償の対象外です。建物や資材が地震によって損壊した場合や、地震発生後の二次災害（火災・土砂崩れなど）による損害も適用外となる場合が多く、地震リスクが高い地域では注意が必要です。特に大規模な工事や長期にわたるプロジェクトでは、地震による経営上のリスクが大きいため、必要に応じて地震保険特約や別途の補償プランを検討することが推奨されます。

保険商品ごとに地震についての方針や契約可能範囲が異なるため、企業や現場責任者は建設工事保険加入時に対象外項目をしっかりと確認し、リスクに備える補償対策を講じることが肝要です。最適な保険選びとリスク管理で安心の現場運営が実現できます。

建設工事保険の選び方

建設工事保険を選ぶ際は、補償内容や特約をよく確認し、リスクに応じたプランにすることが大切です。詳しい説明や資料を取り寄せ、比較・検討を進めると良いでしょう。この章では、建設工事保険の選び方について解説します。

建設工事保険の種類を理解する

建設工事保険にはいくつか種類があり、それぞれ補償範囲や対象が異なります。まず、一般的な建設工事保険は新築工事や増築、改修・改装など幅広い工事が対象となっており、現場で発生しうるさまざまな事故リスクに対応しています。また、これに加えて設備工事や配管工事など、特定工種向けの商品も提供されています。法律や業務内容、現場の状況など、自社の事業内容に合わせて適した商品を選定すると良いでしょう。

建設工事保険には、自然災害や火災、盗難・放火による損害など、不測の事故で発生した損失への補償を基本としつつ、契約内容によっては施工ミスや材料費高騰などによる追加負担、現場機械の故障などもカバーできる特約が付加可能です。これにより、各企業や現場のリスクマネジメントに合ったきめ細やかな補償設計が可能となります。契約者が法人か個人かによっても推奨される保険種類が異なりますし、現場規模や用途、対象となる工事期間などから総合的に判断することが重要です。

工事規模と工期に合ったものにする

工事規模や工期に応じて適切な建設工事保険を選定することが大切です。住宅やビルなどの建築工事のほか、改築・増築や修繕工事も一般的な対象となります。ただし、解体や撤去、分解・取り片づけ工事、土木工事、機械や装置中心の工事は保険適用外となる場合があるため、契約時に内容を細かく確認しましょう。

大規模工事や長期プロジェクトではリスクも大きくなるため、十分な補償内容と保険金額を検討し、工事完了まで事故や不測の損害から資産と経営基盤を守れるようにします。現場の規模や工期の長さ、予定される作業内容ごとに柔軟な対応が可能な商品を選ぶよう心がけることで、突然の事故や災害にも安心して施工が続けられます。

免責金額と保険料のバランスを考える

免責金額をどの程度に設定するかは、保険料の金額と補償範囲のバランスに直結します。免責金額を高くすれば保険料を抑えることができる一方で、小規模事故の際の自己負担が増えます。

逆に免責金額を低く設定すると、事故発生時の実質負担は軽減されますが、保険料は上昇します。工事現場の規模や所要期間、経営方針、予算状況などを加味し、自社のリスク許容度に合わせて適正なバランスを選ぶことが必要です。不明点は保険会社や代理店に相談し、納得して契約内容を決めましょう。下記フォームなどでお気軽にお問い合わせいただくことをおすすめします。

建設工事保険を選ぶ際の注意点

建設工事保険を契約する際は、補償範囲や支払条件など細かな点に注意が必要です。保険金支払いの主な事例やご留意点、パンフレットで詳細内容を確認し、必要な場合は法人トップページもご覧いただき、しっかり比較・検討するとよいでしょう。

補償されるのは元に戻すための費用のみ

建設工事保険で支払われる保険金は、主に工事現場において不測かつ突発的な事故で損傷した資材や建物などを「元の状態に戻すためにかかる費用」が基本です。現状復旧費用以外の損失（逸失利益や工期遅延による間接損害など）は補償されないため注意しましょう。事故例としては風災や落下物による破損、火災や爆発を受けた場合などが該当します。

現場の損傷規模や事故の種類によっては、復旧費用が多額となることも多く、適切な契約内容で備えておくことで大きな損害リスクをカバーできます。自己負担や補償の上限、細かな特約の内容もあらかじめよくご確認ください。

天災による被害の特約がついているかどうか

建設工事保険は、突発的で予測の難しい事故による損害をカバーする仕組みとなっており、第三者による火災や盗難なども対象ですが、台風・地震といった天災は補償内容が複雑です。台風による被害のうち、強風・突風などの風災被害は一般的に保険金支払いが可能なケースが多いものの、豪雨による土砂崩れなどは「水災」と位置付けられ、補償対象外となる場合があります。

水災をカバーするには特約の付帯が必要となるため、現場の立地や歴史的な災害リスクを踏まえて設計しましょう。また地震被害も通常補償外となっており、別途地震特約のセットが必要です。工事プロジェクトや現場の方針、リスク管理の在り方を見直し、天災リスクにしっかり対応できる保険構成にすることが大切です。

人に対する補償を別途契約するかの検討

建設工事保険は基本的に現場の建物や資材、設備など「モノ」の損害補償が中心です。そのため、現場で発生したケガや第三者の人身被害、治療費や賠償責任は補償の対象外となります。具体的なリスクに対応するには、使用不能損害事故補償特約や被害者治療費用補償特約、人格権・宣伝侵害事故補償特約、生産物・目的物損壊事故補償特約、資材盗取・詐取事故補償特約、事故対応費用補償特約、地盤事故補償特約などの各種特約や、労災保険・第三者賠償責任保険への加入を検討すると良いでしょう。

特に規模の大きな現場や多種多様な業務に従事する従業員・関係者が多い場合、包括的な保険制度で安心を確保できます。現場ごとのリスクや必要な補償項目を整理し、不足がないように保険選びを行うことが重要です。

加入期間が施工期間をカバーしているか

建設工事保険の契約期間は、原則として工事開始時点（始期）から対象物の引渡し予定時（終期）まで設定します。ただし基礎工事を保険対象外にした場合、基礎工事完了時が始期となり、引渡し不要の場合は工事完了時が終期となります。

加入期間のズレや工期延長により補償が受けられない事態を避けるため、保険期間が必ず施工期間全体をカバーしているか、契約前にしっかりと確認してください。契約内容や工期の変更時は保険会社への相談も早めに行い、常に十分な補償を確保することが事業リスクの最小化につながります。

まとめ：建設工事保険は適切なものを選ぼう

建設現場では常に事故や損害発生のリスクがあります。建設業に携わる経営者や現場責任者にとって、建設工事保険への加入は安定した事業運営のための重要な基礎となります。しかし損害保険の仕組みや補償の範囲を理解しないまま契約してしまうケースも少なくありません。

そのため、補償される範囲や、元に戻すための現状復旧費用だけが対象であることを把握し、天災や人身事故など補償対象外や特約対応分にも注意しながら契約することが不可欠です。

• 台風や地震など天災の補償内容は複雑なため細かく確認が必要です
• 契約時には自社や現場のリスクに合わせた保険商品や特約を選びましょう
• 万が一の事故発生時も迅速な復旧・支払い対応で事業継続が可能となります

建設保険の選定・契約で迷われたときは必ず専門代理店に相談し、あなたの事業と現場スタッフの安心を守る1歩を踏み出しましょう。具体的なご質問やご依頼は保険ショップパートナーまでお気軽にお問い合わせください。