建設業の下請けいじめ、その実態は？
建設業界は、多重下請け構造になっています。
大規模な現場であれば一次下請けだけでなく、二次下請け、三次下請けといった複雑な仕組みになりがちですが、この下請け構造の中で長年にわたって問題視されているのが、元請け業者による下請け業者に対するひどい扱いです。
そこで今回の記事では、建設業の下請け構造の実態を暴いたうえで、下請け業者が知っておくべき政府の取り組みを紹介します。
（今回のポイント）
・元請けから下請けへの「いじめ」は、いまだに存在する！
・政府は「下請けガイドライン」で下請けいじめを防止している！
・ひどい元請けには「下請Gメン」がやってくるケースも！
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建設業の下請け構造が生んだ、悲惨な「あるある」ケース3選！
まず、ゼネコンの下請けや孫請けとして建設現場に入った、「サブコン（Subcontractor/略してサブコン）」等の業者から寄せられた、いじめの実例を見てみましょう。
・CASE1：一方的な値下げを要求される！
元請けによる一方的な値下げ断行は、下請けに対するもっとも多いいじめで、多くの下請け業者が頭を抱えている問題です。
たとえば、「発注額の90％の支払い」などの慣習的な取り決めが、発注契約書に記載されている場合もあります。
さらに、元請けの現場監督から「今回は受注額が少ないからなんとか安くやってほしい」「次の仕事で埋め合わせする」などと頼み込まれて仕方なく安値で施工を引き受けたものの、その後の埋め合わせの発注がない・・・。
といったパターンもよく聞かれます。
・CASE2：値上げを求めると脅される！
建設工事の原材料費は常に価格が上下するため、資材が急に高騰することもあります。
そうした際に発注額の値上げを交渉すると、「おたくしか値上げは言ってきていない」「当初の契約金額でできないなら今後の発注は難しくなる」などと言われ、泣き寝入りするしかない状態に下請けは追い込まれるのです。
ひどい場合では、発注者やゼネコンの都合で追加費用が発生したのにもかかわらず、元請けが「追加分は予算がもらえないからおたく持ちでやってくれ」と下請けに責任と費用を一方的に押し付けるというケースもあります。
・CASE3：要求に応じてくれない！
下請け業者が「完成した工事現場で使った自社の金型を返してほしい」「作業中に立て替えた保管料を支払ってほしい」などと当然の要求をするのに対し、いつまで経っても元請けが対応しない・・・。
そんな業者も多いと聞きます。
原因は現場監督の対応遅れであることが多く、現場監督は次の新しい現場に追われて、工事終了後の下請けに対するフォローがおろそかになっているのです。
下請けの立場からすれば、元請けに強く言うことはできないので、結局は対応をしてもらえないまま、長い期間が過ぎてしまうケースもあります。
建設業の下請けいじめを防ぐ「下請けガイドライン」
建設業界にはびこる下請けいじめを解消するため、中小企業庁は「下請適正取引等推進のガイドライン」（通称、下請けガイドライン）を定めています。
下請けガイドラインの内容を解説しましょう。
・下請けガイドラインはどんな内容？
下請けガイドラインは、元請けから下請け会社に対する行為で、次のような禁止事項や規定を定めています。
・不当に安い工事代金で注文することの禁止
・発注に際しては適正なスケジュールを設定する
・追加工事が発生した際、工事費用を下請け業者に負担させることの禁止
・工事進行中に下請け契約の変更が必要になった際は必ず変更契約に対応する
・支払いが手形になる場合は、手形の現金化にかかる割引料等のコストや手形の期間に配慮する
このような内容が定期的にバージョンアップされています。
政府も下請け業者の利益保護に努めているので、定期的に確認しましょう。
下請けガイドラインの効果もあって、近年では大手ゼネコンの建築現場では、下請け業者対する理不尽な扱いは少なくなってきたようです。
・下請Gメンが調査に入る
下請けガイドラインを遵守しているか監視するため、中小企業庁は訪問調査員（下請Gメン）が訪問調査を行なっています。
現場の取引関係をGメンが調査したうえで、ガイドラインを違反している元請けには指摘を行ない、同時に調査結果を下請けガイドラインの改正にいかしています。
あなたの会社がひどい下請けいじめにあっているとしても、下請Gメンの調査によって是正されるかもしれません。
まとめ
下請け会社は、元請け業者に売上げの多くを頼っていることが多く、いじめの温床になりやすい体質があります。
下請け業者が元請けに毅然とした態度を取るのは現実的に難しい部分があり、政府の対策強化が引き続き求められています。
著者：小飯塚隼人（こいづか・はやと）
1983年生まれ。前職は大手損害保険会社にて代理店の営業推進を担当。「お客さまに一番近いところで保険を提案して、もっと喜んでもらえる仕事がしたい」との思いから、万が一のさいは保険でしっかりとお客さまを守る保険ショップパートナーの経営理念に魅力を感じ、2015年3月に同社に入社。同年11月に取締役社長に就任。「建設業をサポートする日本一の会社になる」という志のもと、年間2,000件を超える建設業保険の相談を受けるとともに、安全大会の講師も務める。得意分野は事故対応、事故対策、外装系など。趣味は映画、ランニング。
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当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、
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