建設業必見！効果的なコスト削減術を徹底解説

建設業において「コスト削減」というものは、常に考えて実行していかなければならない課題です。

そこで今回の記事では、建設業で利益向上につなげるための実践すべきコスト削減の方法について徹底解説していきます。

【当社は建設業専門の保険代理店です！】

当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、

・建設業保険で平均20～30％のコスト削減を実現
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VUCA（ブーカ）時代に大切なこととは？

現代の社会や経済環境は、「VUCA（ブーカ）」と呼ばれています。

「Volatility（変動）」「Uncertainty（不確実）」「Complexity（複雑）」「Ambiguity（曖昧）」の頭文字からなるこの言葉は、2010年代からビジネスシーンで「予測が難しい状況」を指す言葉として定着しました。（その分かりやすい例が、新型コロナウイルスという予想外の感染症の流行でした。）

先行きの見通せない、そして強烈な外部環境の変化が起こりうる、この「VUCA時代」を企業が生き抜くためには、様々な変化に対していかに柔軟に適応できるかが重要で、建設業だけでなくどの業界でも危機的な状況に陥る可能性があるため、常に考え続け、行動を止めないことが企業の存続に繋がるのです。

利益向上の2つのアプローチとは？

企業が存続していくためには、何より「利益獲得」に取り組むことが求められます。

そして利益を上げる方法は、「売上向上」と「コスト削減」の2つに分けられますが、次にそれぞれの影響を比較してみましょう。

①売上の向上

売上を増やせば、当然利益も増える可能性があります。

「可能性があります」というのは、ここで「利益」という概念に注意していただきたいのです。

というのも、仮に2000万円の売上を獲得したら2000万円全額が利益となるわけではなく、もし利益率が5％であれば、利益はわずか100万円にしかなりません。

なので、見ていくべきなのは「売上」と「利益」なのです。

②コストの削減

コスト削減の場合、「利益」という概念はあまり関係なく、例に100万円のコスト削減が実現できれば、その100万円がすぐに利益として計上できま

す。

つまり、コスト削減は利益向上に効果的で、短期間で成果が出る方法だと言えるでしょう。

固定費削減が経営に与える大きな影響

会社のコストは、「固定費」と「変動費」という2つで構成されています。

まず固定費とは、「売上や販売量によって変動しない一定の費用」のことです。

主な例として、役員報酬、給与、通勤交通費、保険料、光熱費、減価償却費などがあります。

一方で変動費は、「売上の増減に伴って変動する費用」のことで、主な例としては、材料費、外注費、広告宣伝費などがあります。

そして、これらの中で削減が容易なのは断然に固定費の方なのですが、どのような固定費が削減できる可能性が高く、削減によってどの程度のインパクトがあるのかを具体的に比較してみましょう。

① 人件費

人件費は企業の固定費の中でも大きな割合を占めているため、削減ができればその影響は大きいです。

役員報酬や社員の給与・賞与の調整を行うことで、大きな削減が期待できます。

ただし、これらを減らすことで役員や社員のモチベーションが下がるリスクがあり、最悪の場合、離職につながる可能性もあります。

② 地代家賃

地代家賃も継続的にかかるコストなので、削減できれば大きな効果があります。

しかし、オフィス移転には多額のコストがかかるために簡単には決断できませんし、その他にも住所変更に伴う社員の交通費や定期券代の見直しも手間がかかる、というデメリットもあります。

③ 保険

企業が加入する保険も、地代家賃と同様に永続的なコストであるため、削減ができれば利益に大きく影響します。

ただし、建設業のように事故が起こりやすい業界では保険が重要な補償となるため、「補償内容を減らすような見直しは避ける」など慎重に検討するようにしてください。

④ 光熱費

光熱費はオフィスでの業務に欠かせないものですが、それでも僅かに削減することはできます。

ただし、そのインパクトは大きくはないでしょう。

⑤広告宣伝費

もし現在、多額の広告宣伝費をかけている状況がある場合、それを削減できれば十分なインパクトがあります。

ただし、広告宣伝費は売上に直結する部分が大きいので、削減した結果、売上が減ってしまっては本末転倒なので注意が必要です。

⑥外注費

外注費は建設業の場合、コストの大部分を占めるため、削減できたらインパクトは大きいです。

とはいえ、外注費のような人件費を下げることは難しい会社が多いことも現実でしょう。

「保険の見直し」でコスト削減を実現！

これら6つの固定費のうち、特に大幅なコスト削減が期待できる項目として実は「保険」があります。

具体的には、毎月支払っている保険料を大幅に下げることを検討してみるのです。

例えば年額100万円の保険料削減ができれば、10年間で合計1,000万円のコスト削減が達成されることになり、かなり大きなインパクトがあります。

保険料を下げることによるデメリットとして「補償内容が低下するのではないか」という懸念があると思いますが、実は適切な保険プランの選択によって、現在の補償内容を維持しながら保険料を抑えられる可能性があるのです。

というのも、

「自社の保険については大手の代理店に任せっきり・・・」

「建設業向けの総合保険に入っているから大丈夫だと思っている・・・」

「加入している保険の補償内容はあまり理解していない・・・」

という建設会社が実は多いのですが、「建設業のリスクは業種ごとの個別性が高い」ということがあり、そのため大手保険代理店の用意した保険プランがあなたの会社の特性やリスクに最適化していない可能性があるのです。

その結果、不要な内容の補償がついてしまっていて、無駄に高い保険料を支払いつづけている恐れも大きい、見直しの余地は十分にあります。

なので改めて、あなたの会社で加入している保険内容を確認し、独自のリスク対策に特化した代理店などに相談することをおすすめします。

もちろん「建設業専門の保険代理店」である当社でも、ご相談は受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

まとめ

常に事故のリスクが隣り合わせの建設業では、保険加入は必須となりますが、多くの企業が「保険料の負担は仕方ない」と考え、適切な補償内容などについて詳細まで確認せずに加入しているため、無駄なコストが発生していることがあります。

しかし会社の利益向上や事業の成長・長期的な存続のためにも、ぜひ今回の記事をきっかけに保険の見直しを行うことをお勧めします。

それにより、ぜひとも固定費の削減を実現させてください。

 

著者：小飯塚隼人（こいづか・はやと）

 

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当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、

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