一人親方の恐ろしい労災被害！保険非加入だと人生の致命傷に！？

さまざまな現場に出入りする「一人親方」は、建設業界におけるいわゆるフリーランサーで、数多くの一人親方が工事現場で活躍しています。

そんな「自分の腕一本で生計を立てる一人親方」にとって何よりも恐ろしいのが、労災事故によって休業せざるを得なくなるリスクなのです・・・。

そこで今回は、一人親方の労災実態について解説していきます。

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一人親方が労災に遭ったら、どんな補償が得られるのか？

一人親方が休業することになれば、必然的に収入がゼロになってしまいますが、その場合どのような補償を受けられるのでしょうか？

・労災保険の給付が受けられる！

労働災害に遭えば、国が設定する労災保険制度の適用を受けられますが、ここで注意すべきなのは、会社勤めであれば保険の手続きは会社の協力を得られますが、一人親方は自分で申請を行なう必要があるということです。

ということは、事故で体を動かせないような大怪我を負ってしまったとしても、自分で複雑な手続きを進めなければなりません・・・。

改めてですが、一人親方は個人事業主ですから、負傷への対処についても自己責任の部分が大きくなってしまうのです。

・「特別加入制度」の使用が必須！

一人親方は、元請けの法人が加入する労災保険の対象になりません。

なので保険給付を受けるためには、「中小事業主・一人親方」の条件に合致しており、かつ労働保険事務組合や一人親方団体に委託をして「特別加入者」になる必要があります。

しかし実際には、労災保険制度の知識がないために、こうした組合や団体に加入していない一人親方も多いです。

そして中には、組合費や保険料の支払いを嫌がり、意図的に労災保険に加入していない方もいたり、申し込み作業や書類の記入が面倒だという理由で、健康診断の受診経験すらない一人親方も少なくありません。

しかし、労災未加入の人が事故に遭えば治療費補償を受けられず、致命的な損害を被ってしまうということは、頭に入れておきましょう。

国の制度だけでは不十分？

このように、一人親方が事故に遭った場合は、国の制度によってなんらかの補償を受けることができます。

そして恐るべきは、「国の労災保険だけで充分な給付額が得られるとは限らない」ということです。

・「補償金額ではとても足りない」という悲劇も！

国の労災保険は、事故による休業日数や障害の程度などから基礎給付日額が算定されます。

ただし、この金額は入院が長引いたり、万が一被災者が死亡してしまったりした場合に遺族の生活を長期間支える想定の金額ではありません。

「労災保険に加入してしっかり対策をとっていたつもりが、実際に被害に遭って初めて補償金額が大幅に足りないことに気づいた・・・。」というケースは、実はとても多いのです。

・民間の保険が救世主に！

自分の腕一本で頑張る一人親方こそ、大切な家族を守るためにも、休業リスク対策を真剣に考えなければなりません。

国の制度で足りない部分をカバーするためには、民間保険への加入を真剣に考える必要があるでしょう。

一般的な民間保険は、補償内容が国の制度よりも幅広く、万が一があった場合の遺族補償も手厚い傾向があるからです。

労災保険と民間保険の両方を兼ね備えれば、加入時の安心感はかなり高まるでしょう。

まとめ

「工事現場」という場所の特性から、建設業にはどうしても事故のリスクがつきまといますが、一人親方が事故に遭えば、人生に深刻なダメージをもたらすリスクがあります。

だからこそ、労災保険と民間保険が希望の光となりうるのです。

すべてを自分で選択する個人事業主だからこそ、リスク管理についても自分自身で考えなければなりません。

 

著者：小飯塚隼人（こいづか・はやと）

 

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