建設業の社会保険義務化がスタート！その背景と実態を知ろう
建設業法の改正を受け、2020年10月から、建設会社の社会保険加入が義務化されました。
法律が改正された背景には、建設業界は以前から社会保険に未加入の会社が多く、労働者保護の観点から問題視されていたのです。
今回の記事では、建設業の社会保険加入義務化と、背景にあった実態を解説します。
（今回のポイント）
・社会保険なしでは建設業許可が降りなくなった！
・以前から、社会保険に加入しないと入札工事に参加できなかった！
・悪質な未加入会社には、罰金が課されることも！
【当社は建設業専門の保険代理店です！】
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建設業の社会保険義務化の概要は？
まずは、2020年10月に行なわれた法改正について説明します。
・社会保険に加入しなければ建設業許可がおりなくなった！
新規に建設業許可を取る場合、厚生年金保険や健康保険などの社会保険に加入していなければ許可がおりなくなりました。
すでに建設業許可がある事業所であっても、年に一度の許可更新の際に社会保険の加入が確認できなければ、許可が取り消されるようになったのです。
建設業許可は、建設会社にとって生命線ですから、それだけ国が建設業の社会保険未加入問題に対して、厳しい姿勢を示していることがわかります。
・なぜ、社会保険に加入しない業者が多いのか？
そもそも、建設業に社会保険未加入の業者が多いのはなぜか。その背景には、建設産業の下請け構造があります。
現場は元請けだけではなく、一次下請け、二次下請けといった多重下請構造で成り立っています。
したがって、雇用される人たちの社会保険の加入について、一元管理することができないのです。
末端で作業する零細企業などは、会社が雇用保険料の負担を避けるため、社会保険に加入していないケースがしばしば見られます。
特に個人事業主である一人親方は、保険に対する知識が乏しい人が多いようです。
一人親方でも、国民保険だけではなく、建設国保などにも加入できることを、周囲が意識的に教えてあげる必要があります。
建設業の社会保険加入を推進する政府の取り組み実態は？
政府が建設業の社会保険加入問題に取り組む動きは、今に始まったことではありません。
・国土交通省の工事は、以前から保険加入が前提！
国土交通省の直轄工事は、2015年４月から、元請け会社だけでなく、下請け会社の社会保険未加入が発覚したら、国交相の建設担当部局に通報される規定ができていました。
2015年８月から入札工事は、元請会社が社会保険未加入の下請け業者と契約することを禁止。
2017年以降は国交省の公式見解として、「社会保険未加入の業者とは契約を結ぶべきではない」「社会保険未加入の作業員を現場に入場させるべきではない」と明示しています。
・未加入は罰金のリスクも！
以上のような動きがあるため、今後、建設業の社会保険加入はますます厳格化される可能性があるでしょう。
未加入だと仕事の受注が難しくなるだけではなく、社会保険事務所の加入状況調査で発覚すれば、最大で2年分の社会保険料が追徴される恐れもあります。
悪質な保険料逃れと判断されると、６か月以下の懲役または50万円以下の罰金という厳しい規定があるのです。
まとめ
このコラムの読者で「社会保険に入っていなかった！」という会社があれば、社会保険労務士などに相談して、早急に申請する必要があります。
もし、建設業許可を取り消されるような事態になれば、一気に会社が倒産してしまう恐れもあるでしょう。
著者：小飯塚隼人（こいづか・はやと）
1983年生まれ。前職は大手損害保険会社にて代理店の営業推進を担当。「お客さまに一番近いところで保険を提案して、もっと喜んでもらえる仕事がしたい」との思いから、万が一のさいは保険でしっかりとお客さまを守る保険ショップパートナーの経営理念に魅力を感じ、2015年3月に同社に入社。同年11月に取締役社長に就任。「建設業をサポートする日本一の会社になる」という志のもと、年間2,000件を超える建設業保険の相談を受けるとともに、安全大会の講師も務める。得意分野は事故対応、事故対策、外装系など。趣味は映画、ランニング。
【当社は1985年創業の建設業専門保険代理店です！】
当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、
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