アルコールチェック義務化がスタート！建設業の安全運転管理者が知っておくべきことは？
2022年4月から改正道路交通法が順次施行され、法施行規則が変更されました。
これからは、白ナンバーの車両を使う一定の事業者（＝白ナンバー事業者）において、アルコールチェックが義務化されます。
今回の記事では、このアルコールチェック義務化が建設業にもたらす変化について解説しましょう。
（今回のポイント）
・アルコールチェック体制の施行は、安全運転管理者に義務がある！
・2022年4月1日からは、運転手の顔色や呼気から酒気帯びの有無をチェック！
・2022年10月1日からは、センサーを使って呼気中のアルコール濃度の確認がマスト！
【当社は建設業専門の保険代理店です！】
当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、
・建設業保険で平均20～30％のコスト削減を実現
・契約後は24時間当社にて事故受付・事故対応
これらが多くのお客様に喜ばれております。
アルコールチェック義務化の対象は、「安全運転管理者」！
建設業においてこのアルコールチェック義務化が大きく関わるのは、安全運転管理者です。
・「安全運転管理者」とは？
下記の要件のいずれかに当てはまる現場では、「安全運転管理者」を選定することが決められています。
・11人乗り以上の自動車を1台以上保有している事業所
・その他の自動車を5台以上(自動二輪車1台は0.5台で計算)使用している事業所
たとえば土木の現場で作業員の出迎えにシャトルバスを使用しているような場合は、一発で該当します。
ほかにも中規模以上の現場であれば、この要件に当てはまる可能性は高いでしょう。
安全運転管理者は、下記のような仕事を担当します。
・交通安全教育の実施
・安全運転指導
・点呼と日常点検
・運転者の適性等の把握
・運行計画の策定
・運転日誌の作成
・代替運転者の確保
・異常気象時等の措置
なお、安全運転管理者と似た役割である「運行管理者」についても、下記のコラムで紹介しています。あわせてご参照ください。
参考：現場はもちろん、従業員個人の車も！――「運行管理」、ちゃんとできていますか？
https://www.hs-partner.co.jp/column/riskhedge/operation-management.html
アルコールチェック義務化で管理者の仕事はどう変わる？
それでは、アルコールチェックが義務化されることで安全運転管理者の対応がどう変わるのか、具体的に見ていきましょう。
・2段階の制度改正！
今回、道路交通法は段階的に改正され、企業に下記の取り組み義務が発生します。
①令和4年（2022年）4月1日施行
・運転前後の運転者の状態を対面の目視等でチェックし、運転者の酒気帯びの有無を確認する
・酒気帯びの有無を記録し、記録を1年間保存する
②令和4年（2022年）10月1日施行
・運転手の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行なう
・アルコール検知器を常時有効に保持する
上記のように、警察が検問で行なう飲酒運転チェック並みの測定体制で、社用自動車のドライバーに対して呼気のアルコールチェックを徹底することが求められます。
・安全運転管理者が気をつけるべきポイントは？
安全運転管理者としては、まず法改正に則った現場のルールを制定し、管理体制をつくらなければいけません。
特に、4月からの改正では、運転前でなく運転後のアルコールチェックも行なわなければならない点は、注意が必要です。
くわえて、4月から10月まではいわば経過措置の期間なので、その間に必要な数だけのアルコール検知器（アルコールチェッカー）を調達しなければいけません。
アルコール検査機器の需要が急激に上がるため、数が多い場合は納期がかなり先になる可能性がありますから、早急に必要個数を計算し、手配しておくことをおすすめします。
さらに、アルコール検知器の置き場所を考えて管理体制を構築し、もし運転者の酒気帯びが出た場合の記録方法についても、社内でルールを定める必要があります。
まとめ
安全運転管理者の仕事はただでさえ多く、管理者業務だけやっているわけでもないので、アルコールチェック義務化による負担は意外と大きいかもしれません。
さらにチェックにあたっては、新型コロナウイルスの感染対策も同時に意識する必要があります。
しかし、対応が遅れては法令違反で罰則の対象になってしまいます。
酒気帯び運転による交通事故を徹底的に防止するために、早めの対策を打っておきましょう。
簡単に使える事業者向けの運行管理記録アプリなども保険会社からリリースされておりますので、詳しくは弊社までお問い合わせください！
著者：小飯塚隼人（こいづか・はやと）
1983年生まれ。前職は大手損害保険会社にて代理店の営業推進を担当。「お客さまに一番近いところで保険を提案して、もっと喜んでもらえる仕事がしたい」との思いから、万が一のさいは保険でしっかりとお客さまを守る保険ショップパートナーの経営理念に魅力を感じ、2015年3月に同社に入社。同年11月に取締役社長に就任。「建設業をサポートする日本一の会社になる」という志のもと、年間2,000件を超える建設業保険の相談を受けるとともに、安全大会の講師も務める。得意分野は事故対応、事故対策、外装系など。趣味は映画、ランニング。
【当社は1985年創業の建設業専門保険代理店です！】
当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、
・建設業保険で平均20～30％のコスト削減を実現
・契約後は24時間当社にて事故受付・事故対応
これらが多くのお客様に喜ばれております。
お客様からいただいた直筆でのお喜びの声も多数掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
＞＞【直筆お客様の声も多数掲載】当社サービス詳細・ご相談やお見積もりはこちらから