工期遅延による損害賠償のリスクを最小限にするポイントを徹底解説！

工期遅延は、工事関係者にとっては頭を抱える事態です。

工程表の見直しや予算調整、施主への連絡など、工期遅延が引き起こす作業は盛りたくさん。

さらに大事になると、施主に遅延損害金を支払わなければならないリスクも出てきます・・・。

そこで今回は、工期遅延による損害賠償のリスクを最小限にするべく、その対応策などについて徹底的に解説します。

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工期遅延が引き起こす遅延損害金は大変な額になる可能性がある！

予測できない事態で工期が延びてしまう場合、一番怖いのは「遅延損害金を支払わなければならない」リスクです。

新築住宅の工事の場合、仮住まいの家賃を負担するくらいだったらまだましですが、ビルなどで複数のテナントと契約済みで開業日が決まっている状況だと、多大な損害賠償が発生するリスクがあります。

・不可抗力でも遅延損害金を請求されることもある！？

一時、新型コロナウイルスの影響で工事がストップせざるを得ないケースが増えました。

しかし、そうした理由で引渡しが遅れたとしても、施主から契約に基づいた損害金を請求されることがあるのです。

また他には、台風や洪水など不可抗力で遅延が起こった場合でも、施主から損害金を請求されることがあります。

こうした工期遅延トラブルを避けるためには、想定外の事態や天災が原因で工期が遅れた場合には違約金を払わなくて済むような条項を請負契約に含めることが重要です。

特に、発注者側の都合で図面や計画が変更されて工期が遅れた場合の責任については注意が必要です。

どんな状況でも施工会社が責任を負わされるような契約書になっていないか、受注前にしっかりチェックしましょう。

・損害金以外にも余分な費用が発生する！

工期遅延は損害金というリスクがありますが、工事に追加の時間が必要になると、施工業者が負担しなければならない原価も増えてしまいます。

例えば重機のリース契約の延長によるコスト増、資材の手配や搬入のやり直しにかかる費用、現場監督や職人の人件費などがそれにあたりますが、工事日数が増加すればするほど、施工にかかるコストも同様に増えてしまうのです・・・。

そして、損害金を施主に支払わずに済んだとしても、余分に発生する工事原価については追加で受け取れることはほとんどありません。

工期遅延を保険でリスクヘッジすることは可能か？

工期遅延による損失を回避するため、工期遅延補償付きの損害保険に加入する会社も少なくありません。

しかし、工期補償に関する知識が不足しているまま保険加入してしまうことで、実際に工期遅延が発生した際に保険金の支払いが受けられないケースが多く見られます。

・工期遅延の補償には制限がある

実際に工期遅延補償が付いた保険商品の約款を見てみると、補償にあたり様々な制限が設けられていることが分かります。

この補償の最も重要なポイントは、工事中に第三者に迷惑をかけるような「原因事故」が発生し、そのために工期が遅れた場合にのみ補償が受けられるということで、つまり「人的被害や物的被害が具体的に発生しない限り、保険金は支払われない」ということなのです。

この事実を知らずに、設計ミスや施工ミスで工期が遅れた場合でも保険が適用されると考えている人も多いのですが、保険代理店でもこの点を正確に把握していない場合もあるため、十分注意が必要です。

・より広範囲な補償を提供する商品を選ぶべき！

中には、工期遅延のリスクをより広範囲にカバーしてくれる保険商品も存在します。

そのような保険では、工期遅延の正当な理由を保険会社に説明できた場合、広範囲の工期遅延による被害に対して補償が受けられる可能性があります。

現場のリスクヘッジのため、建築会社は主体的に情報収集を行い、自社の作業内容に適した保険を活用する必要があるのです。

しかし、自身のみで保険の詳細な情報を集めるのはかなり大変なので、「建設会社専門の保険代理店」である当社にぜひ一度ご相談ください。

御社に最適な工期遅延に関する保険についてアドバイスさせていただきます。

まとめ

工期遅延が発生しないようにする工程管理は、工事会社にとって重要な業務です。

しかし、やむをえず工期遅延が生じてしまった場合、施主との交渉が困難となることもあります。

だからこそ、工期遅延が発生した際の対処方法を慌てて考えるのではなく、着工前の段階で対策を検討しておくことが重要です。

 

著者：小飯塚隼人（こいづか・はやと）

 

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