工事現場で転落事故が多発！事例と原因を分かりやすく解説

建設現場では、高所作業を行う作業員が転落してしまうことがありますが、これらの転落事故は死亡につながる可能性が高く、建設会社にとってはなんとしても防止すべき事故のひとつです。

そこで今回の記事では、工事現場での転落事故について発生しやすい状況や具体的な事例、原因について解説します。

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落下事故の発生状況は？

まず、日本の建設業界における作業中の転落事故の発生状況を見ていきましょう。

参考：一般財団法人 中小建設業特別教育協会「足場からの墜落・転落災害発生状況」

・建設業は他業界よりも転落事故による死者が多い！

2019年のデータを見ると、労働災害のうち「建設業」での墜落・転落事故は5,171件でした。

集計されている4業種の比較では「第三次産業」の7,599件より少ないものの、「陸貨運送事業」の4,279件「製造業」の2,973件と比較すると、発生件数は非常に多いことが分かります。

そして死亡件数に注目すると、建設業での墜落・転落事故による死者は110人で、第三次産業の48人、製造業の23人、陸貨運送事業の19人と比較して圧倒的に多いです。

高所作業が多い建設業は、他の業界に比べて転落事故が死亡災害につながりやすいため、事故防止の意識を高めることが求められているのです。

また事故件数の推移を見ると、近年では労働災害件数が徐々に減少しており、企業の事故防止に対する取り組み意識が向上していることが分かります。

しかし、減少傾向にあるとはいえ、建設現場での転落事故は全国で日常的に発生しているのが現実ですので、建設業の関係者は転落事故が重大な傷害・死亡につながる危険性を認識し、事故防止の意識をさらに高めることが不可欠です。

3つの転落事故事例・原因から学ぶ重要性

では、転落事故はどのような状況で発生するのでしょうか？

ここでは、過去のニュース記事に基づいて、具体的な事例とその発生原因をご紹介します。

・ケース① マンション建設現場で、ゴンドラに乗っていた作業員が転落

都内近郊で建設中の12階建てマンション現場において、窓枠交換の準備作業中だった男性が、ゴンドラから転落する事故が発生しました。

事故発生時、ゴンドラは建物の11階と12階の間で宙吊りになっていたと言います。

付近の住民から通報を受け、男性は病院に搬送されましたが、残念ながら死亡が確認されました。

当該男性は機械式ゴンドラに乗り、もう1人の作業員と一緒に窓枠のシーリングを外す作業をしていましたが、ゴンドラは安全を考慮した設計であり、互いに助け合える状況だったにも関わらずこのような悲劇が起きてしまったのです・・・。

・ケース② 出窓の補修工事中に転落事故

既に完成した5階建てマンションの4階部分で、出窓の補修工事を行っていた男性が転落しました。

彼は腰を強く打ち、救急搬送先の病院で死亡が確認されました。

男性は、屋上から縄ばしごを降ろし、12メートルの高さで一人、雨漏りの補修作業を行っていたとされています。

この事例で注目すべき点は、事故発生時、屋上から安全ロープは垂らされていたものの、男性は安全帯を着用していなかったことが原因で転落事故が起きてしまいました。

たとえ単独で簡単な作業であっても、「安全帯の着用」という基本的な事故対策を怠ることで、致命的な事故につながってしまうのです・・・。

・ケース3: 突然の強風により橋脚から転落してしまう悲劇

転落事故は高層建築現場だけでなく、土木工事現場でも発生しています。

例えば、高速道路の橋脚工事現場で働いていたある男性が、約60メートル下の道路へ転落し、全身を強く打って亡くなるという悲しい出来事が起こりました。

60メートルという高さは、建物の階数に換算すると20階以上に相当します。

転落した彼にとって、生き延びる確率はほとんどなかったでしょう。

皮肉なことに、男性は事故当時、同僚と共に「労働災害防止の看板を取り外す作業」に従事していました。

警察は、彼が突風にあおられて現場に設置されていた高さ約1メートルの転落防止柵を越えて飛ばされた可能性が高いと見ています。

また、現場を管理する会社が十分な転落防止策を講じていなかったことも、事故原因のひとつと考えられています。

まとめ

転落事故の事例から分かるようにに「安全帯の着用」や「資材の養生」「重機の適切な管理」など、現場の責任者が労働者を守るための安全対策を怠ってしまうケースが散見されます。

現場で作業を行う従業員は、目の前の作業に注力し、非常事態に対する警戒をついつい忘れてしまいがちですが、だからこそ、現場を任された企業側が事故防止の施策をしっかり徹底する必要があります。

平常時から危険な事例の共有や毎日の朝礼での安全確認などを通じ、作業員の意識を常に引き締めておけなければなりません。

事故による会社への金銭的な被害は保険で補償されることもありますが、何よりも事故を起こさないために管理者としての積極的な取り組みが大切です。

 

著者：小飯塚隼人（こいづか・はやと）

 

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