重機横転事故のリスクと対策!保険でどこまで補償される?
2024.02.11
建設業界では、ユンボ、ダンプ、バックホウなど様々な重機が現場で活躍していますが、そのような重機が横転すると被害は極めて大きくなります・・・。
そこで今回の記事では、重機横転事故が建設会社に与える影響について、さらに「重機横転事故は保険でどこまで補償されるのか」などについて解説します。
(今回のポイント)
①重機関連事故は労災事故の中で最も多い!
②金銭的被害だけでなく、刑事責任も問われる可能性がある!
③通常の保険では補償されない「間接被害」に注意が必要!
【当社は建設業専門の保険代理店です!】
当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、
・建設業保険で平均20~30%のコスト削減を実現
・契約後は24時間当社にて事故受付・事故対応
これらが多くのお客様に喜ばれ、2024年1月末時点で法人941社・個人3,667人の方々から保険契約をいただいております。
重機横転事故はどのくらい発生しているのか?
まずはじめに、日本での重機関連事故がどの程度発生しているのかを確認しましょう。
・労災事故で最も多いのが重機関連!
意外かもしれませんが、重機事故は労災事故の中で最も多い事故パターンとされています。
何トンもの重量がある重機が転倒したり、横転に巻き込まれたりすると、人命に深刻な影響を及ぼすことがあります。
現場での転落事故と比べ、重機事故は人命にかかわる重大な事故が起こりやすいため、事故防止の必要性がより高いと言えるのです。
重機横転事故が経営に与える影響
もし自身の現場で重機事故が発生した場合、建設会社にどのような影響があるでしょうか?
・賠償責任が生じる可能性は大!
繰り返しますが、重機関連の事故は人命に関わるような結果につながりやすく、同時に建設中の建物自体に深刻な損害を与えたり、近隣などの第三者に被害をもたらしたりする可能性も非常に高いのです。
そのような大きな損害が発生すれば当然、工事会社に多額の賠償請求が来ることになります。
さらに重機はそれ自体が非常に高額ですので、リース会社に弁償したり自社で買い換えたりすることになれば、さらなる支出が発生します。
・会社が業務上過失致傷・致死罪に問われる可能性も!
重機横転などの大きな事故は、民事的な賠償責任だけでなく、会社が刑事責任を問われるリスクすら招きます。
重機の横転事故が発生し、その原因が会社としての管理体制不備やミスによるものだと認定された場合、「業務上過失致傷・致死」の罪に問われてしまうのです。
最悪のケースとしては、現場責任者や会社の幹部が懲役刑になってしまうことも・・・。
経営上大ダメージを受けるのは必至ですし、ニュースによって会社の悪名が日本中に広まってしまうことになるのです。
保険で「直接被害」は補償されるが「間接被害」は・・・
事故による被害は、「直接被害」と「間接被害」に分けられます。
例えば「重機が横転し電線を切断してしまった・・・」という場合、これは重機が電線に直接的な被害を与えたため「直接被害」に該当しますが、このような場合、被害者は電線を管理する電力会社となります。
しかし、電線が切断されると、周囲の住宅や企業に大規模な停電が発生し、これが原因で付近の住民や事業者に生活や業務上の被害が及ぶことも考えられます。
このような二次的な被害は「間接被害」と呼ばれ、間接被害を受けるのは住民や事業者となります。
「間接被害」は保険で補償されない?
そして保険の話で言えば、このような被害を想定して損害保険に加入していたとしても、保険で補償されるのは基本的に「直接被害」による賠償額だけという事情があります。
先の例で言えば、
「電線が切れたから自宅で過ごせず、ホテルに宿泊したから宿泊費を支払ってほしい」
「電力が使えずに冷蔵庫のものが傷んだから、その損害分を負担してほしい」
「電気がつかずに暗闇で転倒して骨折したから治療費を払ってほしい」
などといった「間接被害」による損害賠償請求は、保険で補償される対象外なのです・・・。
とはいえ、停電の原因は建設会社にあるのですから、それによって被害を受けた住民への賠償請求は、会社として受けなければなりません。
保険で補償されないとはいえ、結局は自社で損害賠償請求分を支払わなければならず、経営上の大きなダメージにつながります。
もちろん、間接被害も補償の範囲内とする特約付きの保険商品も存在しますが、一般的な建設保険では間接被害を補償対象外とする場合が多いので、
不安があれば、改めて自社の保険内容を見直してみることをおすすめします。
もちろん「建設会社専門の保険代理店」である当社でも、ご相談はいつでも受け付けておりますのでご連絡ください。
まとめ
重機横転事故を起こしてしまうと、信用・金銭の両面で会社に多大なダメージをもたらします・・・。
なので、まず事故を起こさないよう十二分に対策を行い、さらに 以下のポイントをふまえて保険によるリスク対策も行いましょう。
- 損害保険の内容を確認し、「直接被害」と「間接被害」の補償範囲を理解する
- 特約付きの保険商品を検討することで、間接被害もカバーできる可能性がある

著者:小飯塚隼人(こいづか・はやと)
1983年生まれ。前職は大手損害保険会社にて代理店の営業推進を担当。「お客さまに一番近いところで保険を提案して、もっと喜んでもらえる仕事がしたい」との思いから、万が一のさいは保険でしっかりとお客さまを守る保険ショップパートナーの経営理念に魅力を感じ、2015年3月に同社に入社。同年11月に取締役社長に就任。「建設業をサポートする日本一の会社になる」という志のもと、年間2,000件を超える建設業保険の相談を受けるとともに、安全大会の講師も務める。得意分野は事故対応、事故対策、外装系など。趣味は映画、ランニング。
【当社は1985年創業の建設業専門保険代理店です!】
当社、株式会社保険ショップパートナーは1985年に創業し、
・建設業保険で平均20~30%のコスト削減を実現
・契約後は24時間当社にて事故受付・事故対応
これらが多くのお客様に喜ばれ、2024年1月末時点で、法人941社・個人3,667人の方々から保険契約をいただいております。
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