【現場管理者必読】フルハーネス完全義務化！ 安全対策はどう変わる？

2019年2月から、建設業界の現場で従来使われていた胴ベルト型安全帯の着用が原則禁止となり、以降はフルハーネス型安全帯に統一されました。

高所作業の安全衛生対策は、この改正によってどう変わるのでしょうか？

制度変更の内容や、あらためて注意したいことを解説します。

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着用義務化の詳細は？　ねらいは？

まずは、今回の法律改正で建設現場のルールがどう変わるのか、概要を説明しましょう。

・ルール変更のタイムスケジュール

フルハーネスをめぐる新ルールは、厚生労働省による2018年から2022年にかけた取り組みとして発表され、段階的に基準が変更されています。

新ルールでは、2019年2月からすでに経過措置が施行されており、高さが地上6.75メートル以上（建設業では5メートル以上）の作業では、作業時に新規格品の装着が必須になっています。

2019年7月末には旧規格品が製造中止され、2022年1月2日からは旧規格品の使用が全面的に禁じられます。

・フルハーネスのメリットは？

新規格品である作業用フルハーネスには現行品と違い、どのような特徴があるのでしょうか。

一つは、足場などからの墜落時、作業者の身体の一部に重力が集中することを避けることができます。

従来の胴ベルト型では構造上、着用者の落下時の衝撃が背中や腰に集中し、「くの字型」の危険な姿勢になってしまうためです。

地面に転落しなくても、一箇所に集中した負荷によって内臓が圧迫され、事故が死亡災害に発展するケースは少なくありませんでした。

新基準のフルハーネス型なら負担を分散するため、死亡事故の発生などのリスクを少なくできます。

ベルトがよく伸びるため落下距離は以前の規格品より長くなりますが、落下の制止性能は高くなります。

さらに、転落時に体が逆さまで宙吊りになることも防止できます。

とくに厚労省が推奨しているのは、ショックアブソーバーのついたフルハーネスのタイプ。

この種類だと墜落時の衝撃を吸収できるうえに、ランヤード切断のリスクも軽減できるので、安全性がより高まるからです。

「着用義務」以外の変更点は？

フルハーネス型安全帯の着用義務以外の変更点についても紹介しましょう。

・フルハーネス特別教育とは？

今回の法改正に際しては、フルハーネス型安全帯の特別教育の受講義務が課せられるようになりました。

ただし条件として、工事現場に作業床がある場合は受講義務が免除されます。

注意したいポイントは、作業床があっても手すりの設置など設備が不十分な場合は、受講義務の対象になる可能性があります。

つまり、仮設足場などの上で仕事する現場では受講不要ですが、屋根上や柱上、電柱、鉄骨上といった場所で作業する現場は、特別教育を受講する必要があります。

・器具は使い方が重要！

上記のように規定は変わりましたが、フルハーネス型安全帯に切り替えただけで労働災害を劇的に減少させるのは、なかなか難しいといえます。

問題は、道具の使用方法です。

過去に死亡事故となった墜落事故を分析してみると、その多くは業務中に安全帯を着用していなかったり、着用していてもフックを掛けていなかったりしたせいで被害が深刻化しているのです。

作業員が安全対策を怠って工事に従事しないよう、現場の施工管理者が目を光らせるのが、労働災害防止としては最も有効かつ重要なポイント。

労働者や作業者を保護するのは現場監督であるという意識を、あらためて強くもつ必要があります。

まとめ

今回の法令改正については、ゼネコンをはじめとした多くの建築事業者が対象になります。

商品の具体的な機能について理解できない点があれば、販売メーカーに問い合わせてみるのもおすすめ。

労働災害撲滅のため、知識をつねにアップデートしておきましょう。

 

著者：小飯塚隼人（こいづか・はやと）

 

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