やり直し工事保険を活用してリスク回避！工事ミスに備える重要性を徹底解説

建設業界関係者ならだれでも、「完了した工事でやり直しが発生することは、なんとしても避けたい・・・」と願っています。

それは、やり直し工事が発生すれば追加費用が発生し、利益が損なわれることが考えられるからです。

しかし、あらかじめ保険に加入していれば、やり直し工事の費用を保険でカバーできる可能性があります。

そこで今回は、やり直し工事保険の活用法と保険で補償されるために理解しておくべきポイントについてご説明します。

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工事のやり直しはどのような場合に発生するのか？

まず、工事のやり直しがどのような状況で発生するのかをご説明します。

・工事会社の施工ミスにより、やり直しが必要となる場合がある

工事のやり直しが必要となるのは、「工事会社の施工ミスが原因で問題が発生した場合」です。

例えば、「新築の建物を引き渡して住人が住み始めたところ、水漏れが発生した」などのトラブルがあった場合、調査の結果、防水工事のミスが原因であると判明すれば、工事会社は費用を負担し、やり直し工事を行わなければなりません。

また調査の結果、引き渡した建物で起こった事故の原因が工事中のミスであると判明した場合、被害を与えた人やモノへの賠償責任をも負う可能性があります。

・発注者の「気に入らない」という理由でのやり直しは不要

工事のやり直しは、施工会社に責任がある場合のみ行われます。

注文住宅などでは、引き渡した建物に対して「出来栄えが気に入らない」「イメージと違う」といったクレームが寄せられることがありますが、これら主観的な理由でのやり直し工事には、原則として応じる必要はありません。

万が一やり直し工事を行う場合であっても、追加の請負代金を正当に請求することが重要です。

ただし、「欠陥工事」の範囲を判断することは難しい場合もありますので、その際は弁護士や専門家に相談し、適切な仲裁を行ってもらうことが望ましいでしょう。

やり直し工事は、損害保険でカバーできる？

そしてやり直し工事は、「損害保険」によって工事費用を補償してもらえる場合があります。

・どんな保険商品でカバーできるのか？

やり直し工事の保険適用を受けたい場合、「目的物損壊担保特約」に加入する必要があります。

特約の名称は保険会社によって異なり表記は分かりづらいですが、簡単にご説明しますと「施工したモノが後から対人対物事故を起こした場合、施工したモノを復旧する費用も補償する」という内容の特約です。

例えば、建築を請け負ったマンションの竣工後に外壁のタイルがはがれ、道路に置いてあった自動車を傷つけた場合、車の修理費用と外壁タイル補修費用の補償を受けることができます。

・補償対象にならないケースに注意！

ただし、目的物損壊担保特約には補償の対象外となるケースもあるので要注意です。

例えば、現場で工事した塀が倒れて損害が生じたものの、対人対物損害は発生しなかった場合は補償されません。

この特約はあくまでも、事故によって対人対物の損害が出た場合のみとなります。

自社がやり直し工事に対してリスクヘッジできているのか気になる場合は、保険会社・保険代理店に問い合わせ、現状の補償内容を確認しておいた方が良いでしょう。

もちろん当社でも、無料でお問い合わせを受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

まとめ

やり直し工事は、もしも費用の全てを工事会社が負担することになれば被害は甚大なものとなります。

工事現場が多ければ、施工不良が起きる可能性はその分高くなってしまいますので、保険の特約はなるべくつけておいた方が良いでしょう。

 

著者：小飯塚隼人（こいづか・はやと）

 

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