高まるサイバー攻撃リスク！建設業がやっておくべき対策は？

近年急増するサイバー攻撃。2021年の日本のサイバー攻撃被害額は320億円にもおよぶと言われています。

サイバー被害が対岸の火事とはいえなくなってきた現状、日本の企業はどのような対策を講じる必要があるのでしょう。

今回の記事では、サイバー攻撃の基本知識から被害事例、具体的な対応策を解説します。

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サイバー攻撃の現状

情報通信研究機構（NICT）の調査によると、2012年から2021年までの10年間で、サイバー攻撃に関連する通信が約66倍になりました。

サイバー攻撃増加の背景として近年最大のトピックとしては、2020年以降に新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの急速な普及が挙げられます。

そこで、通信環境の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発し、新型コロナウイルス感染に関する支援や注意喚起を偽装したフィッシング詐欺が増加しています。

くわえて、ランサムウェアによる攻撃も増加しており、１企業あたりで被害額が数億円以上になるケースも珍しくありません。

サイバー攻撃の被害は甚大ですが、建設業界のみならず、もはやどの業界でも起こる危険性があります。

各種調査費用だけでも、パソコン1台あたり約100万円の調査費用がかかるといわれていますから、セキュリティと保険をセットで考えることが必要です。

サイバー攻撃とは？

サイバー攻撃とは、インターネットやデジタル機器などの情報端末を通じて、個人や組織を対象に金銭の窃取や個人情報の詐取、システムの機能停止を目的としたビジネス犯罪です。

企業はサイバー攻撃を受けることで、WEBシステムがダウンしたり、不正ログインによるクレジットカードの不正使用をされたりと、経済的損失を被ることがあります。

建設業界においては、設計、施工までに多くの取引先が関与する特性がリスクとして考えられます。

現場では一人親方も含め、下請けから孫請け会社など、協力業者が複数かかわっており、いずれかがウイルス感染しただけでも、元請けが甚大な被害を受ける恐れが大きいのです。

サイバー攻撃による被害事例

サイバー攻撃の被害は甚大です。具体的な被害の事例を見ていきましょう。

・サイバー攻撃により2万件の情報が漏洩！ 被害総額は3000万円超！？

サイバー攻撃は、建設業界のみならず、もはやどの業界でも起こる危険性があります。

一例として、標的型メール攻撃を受けたサイバー被害の損害額を紹介しましょう。

メール攻撃によって2万件もの個人情報を漏洩させてしまったある企業は、結果として実に3,120万円もの費用を支払うことになりました。具体的な金額の内訳は、下記の通りです。

調査・復旧費用        600万円

被害者への賠償金・訴訟対応費用        60万円

お見舞金など        1400万円

コールセンター設置費用        160万円

全国紙へのお詫び掲載費用        900万円

フィッシング詐欺の被害報告件数は約22万4600件といわれており、建設業界も含めて顧客情報をシステム等で管理している会社であれば、決して無視できない実情があります。

サイバー攻撃の対応策とは

日本ではセキュリティ対策の甘い企業がまだ多く、大規模なサイバー攻撃を受ける可能性を十二分に秘めているのです。

2020年には、5000億件以上のサイバー攻撃が日本に向けられたという記録もあります。

セキュリティ対策として、セキュリティポリシーを定めたり、セキュリティソフトを導入したりとさまざまな手段が考えられます。

ただ、サイバー攻撃の手法は複雑化し、被害を完全に回避・防御することは不可能だとも言われます。

被害を完全に回避・防御することはできないという前提を踏まえると、いかに早期で被害から復旧および回復を図るかが重要になってきます。

・甚大な被害対応費用を、保険でリスクヘッジ！

企業のサイバー攻撃によるセキュリティ事故は、自動車事故よりも多いといわれています。

そんなサイバー攻撃を受けて対応にかかる費用として、次のようなものが想定されます。

・サーバー攻撃の判断有無を判断するための事実確認費用

・原因・被害範囲の調査費用

・お見舞い金支払い

・謝罪広告費用

・データ復元やホームページ復旧費用

・不正なプログラムの除去費用

・再発防止のためのセキュリティ強化費用

・専門家への相談費用

これらだけで少なくとも合計2000万円ほどはかかると予想され、さらに高額な損害賠償請求を受ける可能性もあるのです。

しかし、このようなサイバーリスクは、保険でカバーすることができます。

各種調査費用だけでも、パソコン1台あたり約100万円の調査費用がかかるといわれていますから、セキュリティと保険をセットで考えることが必要です。

まとめ

サイバー攻撃の件数は年々増加していますが、残念ながらサイバー攻撃を防げる確実な方法はありません。

そのため、いざサイバー攻撃を受けてしまったときに備えることが最も重要となります。

企業として積み上げた信頼を今後も継続するために、保険の加入を検討してみましょう。

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